聖ドミニコに因み法と正義を尊ぶ弁護士となろう

刑事事件における弁護士の役割について説明します

刑事事件の定義を再度、確認してみよう

白亜の教会従来よりも日本の治安が悪化していると言われますが、その基準として刑事事件の発生率の増加が挙げられます。
刑事事件とは、窃盗や傷害等の社会規範に反する犯罪行為を犯したことが疑われる被疑者等に対して、警察機関又は検察機関が犯罪捜査を行って裁判による司法判断を通した刑罰の判定を下す一連の手続きを示します。

容疑者の権利を守るために生まれたのが国選弁護制度

刑事事件で逮捕・拘束された場合や起訴された場合に被疑者等になると、犯罪行為の真偽に関わらず弁護士に依頼する権利があります。
しかし、必要な際に十分な資金を用意できる人ばかりではないので、国が支援する制度として国選弁護制度があります。
ただし、国選弁護制度が利用できる時期は裁判所に対して起訴されてからになるため、捜査機関が疑義を調査している段階で資金がなければ、適切な司法的保護を受けることは非常に難しいという状況が長らく続いていました。

すぐに弁護士が駆けつける当番弁護士制度について

この現状を問題視した司法界から生まれた制度が、全国の各都道府県に設置して運営している当番弁護士制度です。
逮捕された当事者やその近親者等の関係者から依頼があった場合に、待機中の担当弁護士が拘束者のいる警察署等に赴いて接見を受けることが出来ます。

弁護士に依頼する費用と手続きについて

この際の費用は1回目は無料で、担当者として弁護を継続依頼する場合は費用を自費で負担する必要があります。
ただし、十分な資力がない場合には、被疑者に対する弁護援助制度があるので一定の支援を受けることが可能です。
そのため、万が一逮捕された際に特定の有益な依頼先がない場合に司法的保護を希望する際には、捜査機関の担当者に対して当番弁護制度を利用したいと言う要望を申告することが大切です。
そうすれば、警察機関等から連絡することが決められているので、担当者が即座に駆けつけます。
刑事事件弁護士の役割は非常に大きいと言えます。

新しいドミニコ会の活動報告